利用規約

RATEL AD 利用規約(媒体社)(以下「本規約」といいます)は、株式会社インサイト(以下「当社」といいます)が提供するネットワーク型成功報酬媒体「RATEL AD」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用して自ら管理または運営するサイトへの広告を掲載するすべてのパートナーに適用され、パートナーは本規約に同意して本サービスを利用するものとします。

第 1 条(適  用)
   本規約は、本サービスの利用に関するパートナーと当社との間の一切の関係に適用されます。
 2 当社が本サービスを提供するサイト(以下「本サイト」といいます)上に表示する本サービスに関する条件、料金等および広告掲載基準、ガイドラインその他当社が提示する規定は本規約の一部を構成するものとします。
 3 本規約の内容と諸規定の内容に相違があるときは、諸規定の規定が優先するものとします。

第 2 条(定  義)
   本規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
  (1)「広告主」とは、本サービスを利用して、商品・サービス等(以下「商品等」といいます)に関する広告を出稿する者をいいます。
  (2)「パートナー」とは、本サービスを利用して、広告主の依頼を受託し、広告を掲載する者をいいます。
  (3)「パートナーサイト」とは、パートナーが運営するウェブサイト、電子メールマガジン、またはパートナーが自ら管理するSNSアカウント上の投稿その他パートナーが広告を掲出することのできる媒体(以下「サイト等」といいます)をいいます。
  (4)「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権およびそれらの権利の登録等を出願する権利をいいます。

第 3 条(申し込み)
   パートナーは、本規約に同意して、当社に対し、当社の定める事項を提供して本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾することをもって、本規約(第1条第2項の諸規定を含む)を内容とするサービス利用契約が成立するものとします。
 2 以下の各号の一に該当する方は本サービスを利用できません。
  (1)本サービスの利用および取引を行う正当な権利、権限、権利能力等を有していない方(これらを行うために必要な同意等を得ていない方を含む)
  (2)反社会的勢力等(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流、関係を有している方
  (3)本規約の全部または一部に同意いただけない方
  (4)その他当社が不適当と判断した方
 3 当社は、前項の事由その他当社の判断に基づき、申し込みを拒絶することができるものとし、その理由等について、開示、説明する義務を負わないものとします。

第 4 条(パートナーサイトの基準)
   以下の各号の一に該当するサイト等については、本サービスでの利用は認められず、登録後に該当することが明らかになったときは、当社は、何らの通知なく登録を抹消し、または広告の出稿を停止することができるものとします。

(1)他人の名誉・プライバシー権・肖像権その他の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの
(2)他人の著作権その他の知的財産権を侵害するおそれのある表現・内容を含むもの
(3)ねずみ講、マルチ商法等のネットワークビジネスに関わるもの
(4)宗教関連の勧誘を行っていると認められる表現・内容を含むもの
(5)違法または反社会的な表現・内容を含むもの
(6)公序良俗に反する表現・内容を含むもの
(7)ディープフェイクその他自らの正当な権限に基づかず、動画、画像、音声、文章、図形等を改変、統合、置換その他編集し、閲覧者をして事実誤認を生じさせると認められる表現・内容を含むもの
(8)警察等から違法または有害として指定を受けたもの
(9)本項各号に抵触するサイトへのリンクがあるもの
(10)その他、当社が不適切と判断したもの
 2 前条の申込時または本サービス利用開始後にあって、当社がパートナーサイトのURLの提示、内容の確認等を求めたときは、パートナーは当該請求に応じ、必要な情報を提供しなければならないものとします。また、当該提供後に、パートナーサイトの内容を大幅に変更し、またはドメインを変更するときは、予め当社に通知しなければならないものとし、提供または通知した以外の隠しページ、内容の掲載はしてはならないものとします。

第 5 条(広告掲載)
   パートナーは、広告主の提示する商品等の種類、内容、成果、報酬基準その他の条件を確認して、当社にパートナーサイトへの掲載および商品等に関する広告主のサイトを表示し、または広告主に対する電話、メール等を起動するハイパーリンク、テキスト、商品イメージ、ロゴ、バナー、QRコード等(以下「広告リンク」といいます)の設置を申請するものとし、広告主が自らの判断により申請を承認したときは、必要な情報をパートナーに提供してこの設置を求めるものとします。
 2 パートナーは、前項の承認のあったときは、広告主の指定する基準に従い、パートナーサイトに広告リンクを設置してパートナーサイトのユーザー(以下「ユーザー」といいます)に商品等を広告するものとします。
 3 広告主は、その判断により、パートナーに対し、広告リンクおよびパートナーサイトの商品等に関する掲載の追加または変更を求めることができるものとし、パートナーはこれに遅滞なく応じるものとします。ただし、これによりパートナーに過大な負担が生じるときは、予め協議によりその条件等を定めるものとします。

第 6 条(報  酬)
   広告主が当社に支払う成果報酬および当社がパートナーに対して支払う成果報酬それぞれの額その他諸条件は、予め本サービス上のそれぞれの管理画面に表示するものとします。
 2 当社は、本サービス上の表示を変更する方法により、いつでも第1項の諸条件を変更することができるものとします。ただし、当該変更は、表示の変更後に広告リンクの設置等を申請されたものに限り適用されるものとします。
 3 第1項の定めに関わらず、パートナーが、本規約その他当社の定める広告掲載基準または広告主の提示した諸条件に適合しない広告表示を行ったときは、当該広告表示を行った期間に対する報酬は発生しないものとします。なお、報酬支払後にこれら事情の明らかになったときは、その全額に、支払済みに至るまで年14.6%の損害金を加えて返還することを求めることができるものとします。

第 7 条(支  払)
   広告主は、予め定められた方法、基準により、当社に成果報酬を支払うものとします。
 2 当社は、広告主から報酬を受領した成果について、成果承認日の属する月の翌々月15日までに、パートナーの登録する口座に振り込むものとします。なお、当社は、広告主がその管理画面上で成果を承認し、かつ当社に対して当該成果に対する前項の報酬を現実に支払った成果についてのみ、その報酬を支払い、その他の支払いを留保することができるものとし、広告主の承認の基準およびその承認の有無等について、当社はパートナーに対して説明し、または開示する義務を負わないものとします。
 3 前項の定めに関わらず、支払期日にパートナーに支払うべき報酬の合計額が1,000円未満であるときは、合計額が1,000円以上になるまで翌月以降の支払いに繰り延べるものとします。
4 前二項の定めに関わらず、以下の事由に該当するときは、当社は、パートナーに対する成果報酬のうち、未払いのものについて、その支払いを免れるものとします。
  (1)毎年3月末日を基準日とし、基準日から1年の間、当該パートナーにおいて新たな成功報酬が発生しなかったとき
  (2)パートナーの口座情報の誤りその他パートナーの責に帰すべき事由により振込処理が完了しなかった場合で、当社が登録変更の催促等必要な措置の依頼を行ったにもかかわらず30日以内に是正されないとき
 5 本条の定めに関わらず、パートナーが当社に対して支払うべき金銭債務のあるときは、当該債務の履行時期の到来前であるか後であるかに関わらず、当社がパートナーに対して支払うべき報酬額と対当額において相殺することができるものとします。
 6 当社は、源泉徴収その他パートナー報酬の税務に関する手続きを行わないものとし、パートナー自ら税法等諸法令に従い、納付手続きを行うものとします。

第 8 条(保  証)
   パートナーはパートナーサイトおよび自ら制作する広告の掲載内容(記事、画像、映像、音楽そのほか一切のコンテンツをいいます)ならびに広告の実施について、以下の各号の事項を保証するものとします。なお、理由の如何を問わず、当社は、これら事項に適合することの確認は行わず、これに反する表示等に関する一切の責任を負わないものとします。
  (1)景品表示法、薬機法、特商法その他広告に関する規定を含む法令その他一切の法令、ガイドライン等に抵触しないこと
  (2)知的財産権その他第三者の権利を侵害しないこと
  (3)名誉の棄損その他第三者に損害を生じるものではないこと
  (4)公序良俗に反しないこと
  (5)暴力、虐待、差別その他第三者の権利を侵害し、もしくは第三者に損害を与え、またはこれらを推奨し、もしくは誘導するものではないこと
  (6)ディープフェイクその他自らの正当な権限に基づかず、動画、画像、音声、文章、図形等を改変、統合、置換その他編集し、閲覧者をして事実誤認を生ずると認められるものでないこと
  (7)当社の定める広告掲載基準に適合すること
  (8)本項各号に抵触するウェブサイトへのリンクを含まないこと
 2 当社は、広告主またはパートナーが前項の定めに反するものと判断したときは、いつでも広告の配信を停止、または中止させることができるものとし、これによりパートナーに生じた損害については、なんら責任を負わないものとします。

第 9 条(禁止行為)
   パートナーは、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
  (1)広告主または当社から提供された広告リンクを無断で改変する行為
  (2)不当に成果を誘導する行為(広告主の承諾のないインセンティブの付与、虚偽・誇大記載等不当表示により成果を誘導する行為など)
  (3)掲載の申請に適合しない掲載をする行為(指定外の媒体への掲載、期間外の掲載など)
  (4)解約を前提とする広告の配信、返品の推奨その他広告主の意図に合致しない解約、返品を助長する行為
  (5)自ら、または第三者をして、ボットなどによる機械的な成果の発生その他の成果を偽装する行為
  (6)広告主、商品等または広告主の信用、名誉を毀損する行為
  (7)本サービスを介することなく、直接広告主と連絡を取る行為
  (8)広告の趣旨、目的に反するコンテンツを配信する行為
  (9)パートナーサイトが参加するプラットフォームの提供者が定める規約、基準に反する行為
  (10)正当な理由なくリファラ情報その他成果評価を行うために必要な情報を提供せず、または提供されない状況にする行為
  (11)電子メールを用いたスパム行為、掲示板への書き込み等による宣伝行為、その他第三者への迷惑行為に該当するおそれのある宣伝行為
  (12)広告主および広告主の商品、サービス等の名称(商標を含む。以下同じ)ならびに第三者に属する競合商品、サービス等の名称をキーワードとしてリスティング広告の出稿を行う行為
  (13)本規約その他法令、公序良俗に反し、または通常の目的以外に本サービスを利用し、または第三者に利用を推奨する行為
  (14)その他当社、広告主または第三者の利益を害するおそれのある行為

第10条(禁止事項)
   パートナーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1)当社、本サービスの他の利用者および第三者の権利、利益等を侵害する行為
  (2)違法な行為その他法令、ガイドライン、公序良俗等に反する行為
  (3)当社、他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  (4)有害なコンピュータ・プログラム、表現を含む情報を送信または書き込む行為
  (5)当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
  (6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度に負担をかける行為
  (7)当社が提供するソフトウェア、システム等に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析行為
  (8)当社が予め許諾していない宣伝、広告、勧誘または営業行為
  (9)第三者に対し、本サービスを利用させる行為
  (10)第三者になりすます行為
  (11)他の利用者または本サービスを利用して取引されるウェブサイトに関する情報の収集
  (12)本サービスの目的と適合しない一切の行為
  (13)そのほか当社が不適切と判断する行為
 2 パートナーは、本サービスを通して知った相手方と本サービス外で取引を行ってはならないものとし、これに反したときは、本サービスを介して取引が成立した場合に当社が受領すべき使用料等に相当する額の違約金を当社に支払うものとします。

第11条(パトロール)
   当社は、パートナーが本規約を遵守し、適切に本サービスを利用していることを確認するため、当社の判断に基づき、本サービスおよびパートナーサイト等をパトロールすることができるものとします。
 2 パートナーは、当社から、本サービスの利用またはパートナーサイトの掲載等について、当社から是正措置を求められたときは、当社の指示に従い、すみやかに必要な措置を講じなければならないものとします。
 3 本規約の他の規定の定めに関わらず、当社は、パトロールの実施等により、パートナーに本規約に反する行為(不当な成果獲得および当社広告掲載基準等に反する広告の掲載等を当然に含みますが、これに限定されません。以下「不正」といいます)の疑いがあるときは、調査等により不正がなかったことが客観的証拠により示されるまで、パートナーに対する報酬の支払いの一切を留保することができるものとします。なお、留保した報酬には利息は付さないものとします。
 4 本規約の他の規定の定めに関わらず、当社は、パトロールまたは前項の調査等の実施によりパートナーに不正があったと判断したときは、当該不正が疑われ、または実際に行われた期間に行った広告に対する報酬および当該期間中に発生した報酬の支払いを免れるものとし、パートナーに支払済みの報酬のあるときは、パートナーは、その全額に報酬支払日から完済に至るまで返還対象の報酬総額に年14.6%を乗じて算出される利息を加えてこれを返還しなければならないものとします。

第12条(パスワードの管理)
   パートナーは、ID、パスワードその他本サービス利用のための各パートナーに設定されたパートナーの識別に関する情報を自己の責任において管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡等してはならないものとします。なお、登録したID、パスワードを用いて行われた本サービス上の操作等については、パートナー自らが行ったものとみなされるものとします。

第13条(利用停止)
   当社は、パートナーが以下の各号の一に該当したときは、何らの通知、催告なく本サービスの利用を一時的に停止し、または中止させることができるものとします。
  (1)本規約の定めに反したとき
  (2)本規約に定める保証事項、遵守事項に反し、または禁止事項に抵触したとき
  (3)本サービスにおいて虚偽の事項を登録し、または配信したとき
  (4)6か月以上本サービスの利用がないとき
  (5)その他当社がやむを得ないと判断するとき
 2 パートナーは、当社の所定の手続きにより、本サービスの利用を終了することができるものとします。
 3 前二項に基づき本サービスの利用を中止または終了したパートナーは、当社に対して負う債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちにすべての債務を履行しなければならないものとします。なお、中止または終了した日において第6条2項に定める額に満たない未払い報酬のあるときは、当社はこれを支払う義務を免れるものとし、中止、終了後に再登録、再申請等した場合であってもこの残額は引き継がれないものとします。

第14条(プライバシーポリシー)
   パートナーは、当社のプライバシーポリシーに同意して本サービスを利用し、当社は、これを遵守してパートナー情報を取得し、取り扱うことを約します。

第15条(賠  償)
   パートナーが本規約の定めに反し、当社または広告主その他第三者に損害を生じたときは、その損害の一切(逸失利益、機会損失その他直接・間接的に生じた損害の一切をいう)を賠償するものとします。

第16条(本サービスの停止)
   当社は、以下の各号の一に該当するときは、予め通知、掲示することなく、本サービスの内容を変更し、もしくは本サービスの全部または一部を停止し、または中断することができるものとします。
  (1)本サービスの設備の定期的、または緊急の点検、保守を行うとき
  (2)事故、停電、災害その他によりコンピュータ、通信回線等が停止したとき
  (3)事故、停電、災害その他により本サービスの運営ができなくなったとき
  (4)その他当社が必要と判断したとき
 2 当社は、前項に基づき当社が行った措置によりパートナーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第17条(通知、連絡)
   パートナーは、本サービスに関する問い合わせその他当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法により行わなければならないものとし、それ以外の方法による通知については、当社は了知しないものとします。
 2 当社は、パートナーに対する連絡または通知は、本サイト上の表示またはパートナーの登録する連絡先への連絡等のいずれかにより行うものとします。
 3 パートナーが自己のものとして当社に提供した連絡先のいずれかに連絡または通知したときは、当該パートナーが連絡または通知を受領したものとみなすものとします。

第18条(権利帰属)
   本サイトおよび本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これら知的財産権の使用等を許諾するものではありません。
 2 パートナーは、本サイトに掲載した情報その他本サービスの利用のために当社に提供した情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与するものとし、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作人格権を行使しないことに予め同意するものとします。

第19条(免責事項)
   当社は、本サービスがパートナーの特定の目的に適合すること、パートナーが本サービスの利用によりその目的を達成し、もしくは期待する効果を得ること、パートナーまたは広告主に適用のある法令等に適合すること、本サービスを継続的に利用できること、または不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではなく、一切の責任を負いません。
 2 当社は、本サービスに関して、専ら当社の責に帰すべき事由によりパートナーに損害を生じた場合に限り、現実かつ直接生じた損害を賠償するものとし、附随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、この責任を負わないものとします。

第20条(権利の譲渡)
   パートナーは、予め当社の書面による承諾を得た場合を除き、本サービス利用上の地位または本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第21条(秘密保持)
   パートナーは、本サイトまたは本サービスを通じて知り得た当社、広告主その他の第三者に関する情報(技術、営業、業務、財務または組織上の秘密および個人情報その他の情報を広く含みます)を秘密情報として善良なる管理者の注意をもって取り扱い、情報の属する本人の同意を得ずに第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとし、本サービスおよび取引の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、取得した時点で既に公知であったもの、取得によらず受領者が秘密保持義務を負わずに保有するもの、取得後に自らの責にきすべき事由によらず公知となったものについてはこの限りではありません。

第22条(分離可能性)
   法令の定め等により、本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能とされた規定の残りの部分は、継続かつ完全に効力を有するものとします。なお、無効または執行不能とされた部分についても、法令の認める範囲まで伸縮して効力を有するものとします。

第23条(準拠法および管轄裁判所)
   本規約および本サービスの利用に関する事項については、抵触法の適用を排除して、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
 2 本規約またはサービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(反社会的勢力の排除)
  パートナーは、当社に対し、次の各号の事項を、現在および将来にわたって確約する。
  (1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等(以下「反社会的勢力」といいます)ではないこと
  (2) その事業または経営を支配するものが反社会的勢力ではないこと
  (3) その事業または経営について、反社会的勢力が実質的に関与しないこと
  (4) 自ら、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用しないこと
  (5) 反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしないこと
  (6) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係をもたないこと
2 パートナーは、当社に対し、自ら、または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
  (1) 脅迫または暴力による要求行為
  (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  (4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  (5) その他前各号に準ずる行為
3 当社は、パートナーが前二項の何れかに該当したときは、何らの催告によらず、第12条に基づく利用の停止等措置を講ずることができるものとし、これにより生じた当社の損害の賠償を求めることができるものとする。

第25条(有効期間)
   本契約は、本サービスの利用を中止または終了した後であっても、本サービスの利用に関して第14条、第15条、および第18条乃至本条の規定は効力を有するものとし、パートナーは、これら規定に基づく当社、広告主その他第三者に対して負う責任、義務を免れるものではありません。

2021年5月1日 制定
株式会社インサイト